第35類・広告、事業支援、卸売
商標の区分・第35類は、主として「広告、事業の管理又は運営、事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に関連するサービスを含む区分です。この区分には、広告、マーケティング、販売促進、事業管理、事務処理、顧客便益の提供などが含まれます。
第35類に含まれる具体的なサービス例
1. 広告および販売促進
- 広告の企画、制作及び代理
- 試供品の配布、広告用コンセプトの開発
- 広告文の作成、広告物の出版
- ショーウィンドーの装飾、広報活動の企画
- 販売促進用検索エンジンの最適化
2. 事業管理および経営支援
- 経営コンサルタント業務
- 原価分析、事業契約の交渉の代行
- 他人の商品およびサービスのライセンスに関する事業の管理
- 事業に関する取引及び財務記録の管理サービス
3. 小売・卸売業務における顧客便益の提供
- 小売店、卸売店、自動販売機による便益の提供
- 通信販売カタログやウェブサイトによる便益の提供
- 商品見本市および展示会の企画・運営
- 特定の商品カテゴリ(例:衣料品、電気製品)の小売または卸売の支援
4. 事務処理および一般事務代行
- 文書作成および複製、データ編集
- 予定のスケジューリングおよび確認
- コンピュータファイル管理、情報検索事務の代行
- 文書の体系的分類および整理
第35類に含まれないサービス
以下のサービスは第35類に含まれません。
- 金融サービス(第36類)
- 土地・建物の管理(第36類)
- 輸送に関する物流管理(第39類)
- エネルギー効率の診断(第42類)
- 契約の交渉に関する法律業務(第45類)
特記事項
- 自社商品の広告は第35類に該当しません。
- 広告スペースの貸与は広告業務に含まれますが、展示施設の提供は第43類に属します。
- 販売促進用グラフィックデザインの考案は第42類に属します。
第35類は、広告、事業管理、事務処理、顧客便益提供など、ビジネス活動の支援に関連する幅広いサービスを含む区分です。他の区分との区別を理解し、適切な商標登録を行うことが重要です。
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小久保
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