ライツプラス商標登録

　はい、商標登録出願も商標登録も、法的には、自己の商標についてであれば「誰でもできます」。
　それでもなお、弁理士に依頼した方が良いと思える理由はたった1つです。

　それは、商標登録によって発生する「商標権」というものが、その性質上、正しく登録し、正しく使用していないと、あとから登録無効になったり権利行使の場で何の役にも立たなかったりする、「扱いの難しい権利」だからです。

　出願や登録だけなら誰にでもできますが、その商標権を意味あるものにするには専門家とのパートナーシップが事実上不可欠……ということですね。

　そうですね……商標登録の代理業務で大儲けできるとそもそも考えていないので、お客様の持ち込まれた商標について、自己の弁理士としての利益を完全に度外視した「忌憚のないアドバイス」をできることでしょうか。

　少なくとも、弁理士としての良心よりも受任の利益を優先するようなアドバイスは絶対にしません。

　あと、費用こそ格安ではありますが、商標調査は真剣にやります。

　理由はいくつかございます。
①変に格好つけず実家をオフィスとし、ひとりでやっている事務所なので固定費がゼロに近いこと。②自己出願の手間および諸費用と比較した場合に「この価格なら弁理士に頼んだ方がいいじゃん！」と思っていただきたいこと。何より、③収益源として、AIに代替されつつある商標登録の代理よりも、弁理士試験対策サービスや名前募集サービス等に注力していること。

　このような条件や狙いのもと、商標業務については現在の価格設定としております。

　どちらも基本的には同じです。
　単に、namaelのサービス上で手に入れた名称についてそのまま商標登録出願していただく場合は「namael商標登録」。namaelを経由せず、お客様からいただいた商標について出願代理を行うのが「ライツプラス商標登録」……そう呼んでいます。

　簡易見積もりシミューレーターで計算した総額は、あくまで目安とお考えください。

　たとえば、牛丼屋さんに関する商標を出願する場合、単に「牛丼屋」で1区分とはなりません。
　店内で牛丼を提供するサービス（43類）で1区分、お持ち帰り用に牛丼を販売するのであれば、さらに商品としての「牛丼」（30類）でもう1区分。つまり、商品とサービスの合計で2区分となります。

　このように、区分数の計算を厳密に行った結果、区分数が増減し、あわせて総額も変わる場合があることをあらかじめご承知ください。とはいえ、ご予算に応じて区分の取捨選択を行い、優先度の高い商品・サービスに絞った出願とすることももちろん可能です。その点はご安心ください。

　はい、できます。
　というより、実際のご依頼をいただく前に必ず正式な見積もりを提示いたします。

　調査やヒアリングの結果、お客様にとって必要な区分が増減した場合にはお見積り額も増減しますので、あらかじめご承知ください。

　はい、出願時費用（出願料＋当初手数料のお支払い時）で対応しております。
　Visa、Mastercard、American Expressをご利用いただけます。

　一方、登録時費用（登録査定後に支払う登録費用）については、①十分な期間が保証されており急ぐべき事情もないこと、②格安で運営している関係上、登録手数料全体にかかってくるカード決済時の手数料が地味に痛いこと……などから、銀行振込をお願いしております。

　クレジットカード決済は、stripeという決済代行業者様を通して行います。X（旧Twitter）等の利用料支払いにも使われている安全性の高い仕組みです。
　そのため、当所にてお客様のクレジットカード情報を一切保持しません。それがセキュリティ上もっとも良いと考えております。

　いいえ。税理士の先生と相談した上で、あえて現時点では事業所としての申請を行っておりません。

　なお、当所の商標登録関連費用はもともと他所よりリーズナブルな設定となっております。そのため、消費税率分のお値引きに対応しておりませんので予めご承知ください。

　はい。当所では調査費用を無料としておりません。出願前の「商標調査」こそが商標弁理士のいちばん大切な仕事であり、真面目に行えば手間も相当にかかるからです。

　ちなみに、最近では商標調査を名目上無料としている事務所さんも多いですが……そのような事務所のなかには、なんと、お客様から預かった商標を本当にノーチェックで代理出願してしまうところもあります。ネット上ですでに多くの人が使っている用語をそのまま用いた出願や、地方の公共施設の名前をそのまま用いた出願に代理人弁理士がついていることさえもあるのです。

　当然、登録査定が下りるはずもありませんし、それ以前の問題で炎上騒ぎになったらどうするのか……と、他人事ながら心配になります。

　当所では間違ってもそのような油断をしないよう、戒めの意味も込め、調査費用を明細に含めた上でしっかりと商標調査を行います。

　実はそれもノウハウなので、あまり大っぴらに教えたくはありませんが……

　J-Platpat（特許情報プラットフォーム）での登録情報とGoogle検索を基本とし、お客様が海外展開を見据えている場合は米国特許商標庁や欧州特許庁のデータベースも参照します。

　すでに登録予定の商標を使用中で、なおかつその商標を用いた事業や企画が成功しつつあるのでしたら、他人に剽窃される前に急いで出願するのが良いでしょう。可能であれば早期審査の制度も利用しましょう。
　しかし、そうでないのであれば、まずは焦らず落ち着いて「良い商標」「勝ち商標」を準備するべきです。

　ちなみに、出願や登録を過度に急ぐお客様に多いのが「まだ誰も登録していない検索キーワードを自己の登録商標にしたい」パターンなのですが……そのような商標法の趣旨から外れた出願について、そもそも当所では代理をいたしかねます。

　建て替えは一切いたしかねます。出願時費用が満額納付されるまで出願はいたしませんし、登録時費用が満額納付されるまで登録料の納付を行うこともございません。予めご承知おきください。

　返金制度はございません。予めご承知おきください。